• 1. 当社は製菓食材及び食品包装資材の販売に関する事業、並びに従業者の雇用、人事管理等において取扱う個人情報について、適切な取得・利用及び提供を行い、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行いません。また、そのための措置を講じます。
• 2. 当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。
• 3. 当社は個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく、事業の実情に合致した経営資源を投入し、個人情報のセキュリティ対策を継続的に向上させていきます。また、万一の際には速やかに安全対策の是正措置を講じます。
• 4. 当社は個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に対応致します。
• 5. 個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化と実情を踏まえて適時・適切に見直し、継続的に改善をはかります。

個人情報の取り扱いについて

• 1. 事業者の名称
  株式会社cotta
  〒879-2461 大分県津久見市上青江4478番地8
  代表取締役社長 黒須 綾希子
  
• 2. 管理者の氏名、職名、所属及び連絡先
  管理者名：個人情報保護管理者　後藤　眞二郎
  所属部署：総務部 部長
  連絡先：0120-801-505
  
• 3. 個人情報の利用目的
  ご提供いただいた個人情報は、当社では以下の利用目的の範囲内でサービスの提供の必要な限りにおいて利用するものとします。
  ・お客様の会員登録、および、お客様の本人認証のため
  ・お客様の商品のご購入、決済、および、発送のため
  ・お客様のプレゼントや懸賞への応募 、および、発送のため
  ・お客様の各種お問い合わせに対応するため
  ・当社サービスの利用動向、アクセス解析等の統計的資料作成のため
  ・当社サービス・商品の品質改善や新サービス・商品の開発のため
  ・お客様へ有益な情報の提供のため
  ・当社従業員等の情報は、当社の社内事務を円滑かつ適切に行うため
  ・その他取得時にお知らせした目的
  
• 4. 個人情報の第三者提供
  当社は以下に該当する場合、お客様等(注2)の個人情報を第三者へ提供することがあります。
  所属部署：総務部 部長
  (1)法令に基づく場合
  (2)ご本人様の同意がある場合
  (3)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難である場合
  (4)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難である場合
  (5)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、
  ご本人様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  (6)当社が利用目的を達成するために必要な範囲内において、お客様等から提供された情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合
  (注2)当社のお客様、委託先、採用応募者及び従業員を指します。
• 5. 個人情報取扱いの委託
  当社は事業運営上、業務をより適切かつ効果的に遂行するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、お客様等の個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約書等によって個人情報の適正管理・機密保持など、お客様等の個人情報の漏洩や不適切な利用の防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。
• 6. 個人情報を提供されることの任意性について
  お客様等が当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様等の任意によるものです。ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。
• 7. 安全管理措置について
  当社は、個人情報の取扱いについては、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置を適切に行います。
  
  (1)組織的安全管理措置
  管理体制の構築、社内規程の整備、管理台帳の作成、更に継続的な改善など組織的な管理体制を構築しています。
  
  (2)人的安全管理措置
  個人情報を取り扱う全ての従業者に、個人情報等の保護の重要性を周知し、守秘義務契約の締結と共に必要な監査・監督　を行います。
  
  (3)物理的安全管理措置
  個人情報を取り扱うフロアの入退室管理、盗難等の防止、火災・落雷等による個人情報等のき損に対する対策、電子機器や文書の持出し・移送・保管時における施錠などの対策を講じます。
  
  (4)技術的安全管理措置
  個人データにアクセスする場合の認証・権限・記録などのアクセス管理、不正アクセス対策やウィルス対策、暗号化などによる移送・送受信時の対策、情報システムの監視、などの対策を講じます。
  
• 8. ご本人が容易に認識できない方法による取得する場合について
  クッキー（Cookies）は、お客様等が当社のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、お客様等のプライバシーを侵害するものではなく、またお客様等のコンピューターへ悪影響を及ぼすこともありません。 また当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL（Secure Sockets Layer）のデータ暗号化システムを利用しております。
• 9. 認定個人情報保護団体について
  当社は、次の認定個人情報保護団体の対象事業者となっております。 認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決申出先は以下の通りとなります。
  
  認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
  苦情解決の連絡先：認定個人情報保護団体事務局
  住所：〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12
  電話番号：03-5860-7565、0120-700-779
  
• 10. 個人情報の開示等の請求
  お客様等は、当社に対してご自身の個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止）に関して、当社「個人情報に関するお問合せ窓口」に申し出ることができます。その際、当社はお客様等ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等のお申し出の詳細につきましては、「開示対象個人情報の請求手続きのご案内」をご覧くだい。
• 11. 個人情報に関するお問合せ・苦情・相談
  お客様等の個人情報に関するお問合せ、苦情、ご相談につきましては、下記窓口で受付けております。
  〒879-2461 大分県津久見市上青江4478番地8
  株式会社cotta　個人情報に関するお問合せ窓口
  メールアドレス：info@cotta.co.jp
  TEL：0120-801-505（受付時間　10:00～17:00）
  

開示対象個人情報の請求手続きのご案内

• 1. 「開示等の請求」申出先
  「開示等の請求」は、「個人情報開示等請求書」にご請求の内容を記載の上、必要書類と手数料（利用目的の通知、開示の場合のみ）を、「個人情報に関するお問合せ窓口」宛、郵送によりお願い申し上げます。
• 2. 「開示等の請求」に際してご提出いただく書類
  ＜ご本人による請求の場合＞
  (1)個人情報開示等請求書（請求書様式は当社からご郵送します）
  (2)本人確認のための書類
  ＜代理人による請求の場合＞（代理人による請求の場合は上記に加え下記も必要です。）
  (3)委任状
  (4)代理人本人確認のための書類
  ※ 本人確認のための書類、代理人本人確認のための書類とは、以下のいずれか１点の、本人の名前、住所の記載があるもののコピーです。
  ・運転免許証
  ・各種健康保険証
  ・年金手帳
  ・パスポート
  ・住民基本台帳カード
  ※ 開示を希望される方が未成年又は成年被後見人の場合は、以下のいずれか１点も必要です。
  ・作成より６ヵ月以内の戸籍謄本（原本）
  ・成年後見登記事項証明書等
  
• 3. 「開示等の請求」の手数料
  利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回のご請求につき、手数料（当社からの郵送費を含む）を申し受けます。1,000円分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
• 4. 「開示等の請求」に関する書類等の郵送先
  〒879-2461 大分県津久見市上青江4478番地8
  株式会社cotta
  個人情報に関するお問合せ窓口 宛
  
• 5. 「開示等の請求」に対するご回答方法
  原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面（封書郵送）にてご回答申し上げます。
  
  ◇「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
  
  ◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合でも手数料をいただきますのでご承知ください。
  ① ご本人様又は代理人様の本人確認ができない場合
  ② 所定の申請書類に不備があった場合
  ③ 開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」（注3）に該当しない場合
  ④ 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  ⑤ 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
  ⑥ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  
  （注3）開示対象個人情報とは、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。